このページでは近年普及が進んでいる農業ドローンについてご紹介します。
歴史
農業分野の無人航空機（以下、ドローン）の歴史は、1980年に農林水産省が農林水産航空協会に助成し開発を決めたことがきっかけとなり、ヤマハ発動機が日本初のシングルローター型の無人航空機を完成させ販売を開始したことに始まります。
その後、農業分野にドローンが導入されて以来、ドローンの利用数は急激に拡大し、2019年3月には農林水産省がさらなる農業用ドローンの普及を目指して「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を発足させました。
普及
農業分野にドローン技術が導入されて以来、ドローンの利用数は急激に拡大しており、農業用ドローンの機体登録数は平成29年3月から平成30年12月末までの間で６倍強に急増し、同期間におけるオペレーター認定者数も約5.5倍に増加するなど、爆発的に導入が進んでいることがわかる。
引用元：「農業用ドローンの普及に向けて」平成31年3月 農林水産省
現場の人手不足、高齢化が深刻な問題となっている中、水稲をはじめとした作物に対する防除（農作での病害虫などの予防と駆除）をドローンで行なう農家が増えています。ドローンは、操作が簡単という特徴を活かし、従来ほかの手段で行ってきた農作業を効率的にするというインセンティブを農家に与え、農業分野に浸透しています。
防除
ドローンで散布できる農薬は、農林水産省が指定する基準にそって選択をする必要があります。（農林水産省は、使用基準に従って使用すれば安全であると判断できる農薬だけ、農薬取締法に基づき登録を行っています。）便利だからといって、独自基準で農薬を使用することはできません。
引用元：農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nouyaku.html
ドローンは積載重量が少なく、薬剤タンクの容量が小さいため、高濃度・少量での散布が可能な”ドローンに適した農薬”数の拡大が求められています。”ドローンに適した農薬”は、「使用方法」が、『無人航空機による散布』、『無人ヘリコプターによる散布』、『無人航空機による滴下』又は『無人ヘリコプターによる滴下』とされている農薬です。なお、使用方法において、散布機器が指定されていない『散布』、『全面土壌散布』などとなっている農薬についても、その使用方法を始め、希釈倍率、使用量等を遵守できる範囲であれば、ドローンで使用可能です。
機体
DJI JAPANは、2017年3月Agras MG-1シリーズ販売以来、農薬散布用ドローンの販売を行なってきました。2021年現在では、噴霧作業「粒剤散布システム 2.0」、フィールドマッピング「Phantom 4 RTK」、作物検査「P4 Multispectral」、ミッション計画「DJI Terra」などのラインナップが揃っています。
農業従事者に強力な機材を提供するだけでなく、時間を節約してワークフローを向上させるインテリジェントソリューションを提供することで、農家や生産者から農業協同組合やサービス機関まで幅広い顧客に利益をもたらします。
引用元：DJI JAPAN HP https://ag.dji.com/jp
UTC農業ドローン協議会
ドローンを使って農薬散布をする方が安全かつスムーズに運用できるよう、農業ドローン技能認定、飛行許可申請、操縦者の技術向上、機体の整備など包括的にサポートをしている団体
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