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【NEDO開発の新型ドローン】安全安心なドローン基盤技術開発

日本企業もドローン開発を追進

現在、世界に出回っているドローンの7割がDJI製だと言われており、大きなシェア率を占めています。これに対して日本では、地震災害や被災など日本独自のドローン活用ニーズがあり、国内需要に沿った国産ドローンの開発や導入の動きがあります。この記事を通じて現在開発が進んでいる国内ドローンの使われ方や、国内でのドローンのニーズを知識として知っていただければと思います。
現在、国産ドローンの開発を先導するのがNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)です。NEDOは「安全安心なドローン基盤技術開発」という事業を16.1億円規模で実施し、その中のドローンの設計・開発事業を「株式会社自律制御システム研究所」「ヤマハ発動機株式会社」「株式会社NTTドコモ」「株式会社ザクティ」「株式会社先端力学シミュレーション研究所」が担い、日本で発生する災害時の災害状況の調査や老朽化するインフラ点検などへ対応できるドローンの開発を進めています。

NEDOとは?

NEDOは持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人で、リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指している組織です。ドローン分野では、『ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発』『無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発』『ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進』等の事業を行なっており、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活用できる無人航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び飛行試験等を実施しています。
国産ドローンの「安全安心なドローン基盤技術開発」という事業は、『ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発』にあたります。

NEDO:https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100175.html

なぜ国産ドローンの開発必要なのか?

国産ドローンの開発理由には、災害時の被災状況の調査や老朽化するインフラの点検、或いは監視や捜索など、政府・公共部門を始めとするドローンの業務ニーズが拡大しているためです。
NEDOは今回のドローンの開発を通じで物流、インフラ点検及び災害対応分野等における無人航空機やロボットの社会実装に向けた取組みを推進するとともに、国際標準の獲得に繋げることを目標としています。これにより、新たな技術を導入した物流ビジネスの荷物配送業務や災害対応等に展開するとともに、測量や観測、警備など様々な分野にも本プロジェクトの成果を繋げていこうとしています。

利活用分野における小型無人機のロードマップ

最終的なゴールは、小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ(2016年4 月28日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定)の実現です。

このロードマップには無人航空機による荷物配送が2020年代頃以降には開始され、あらかじめ設定されたルートどおりに飛行するだけでなく、衛星測位情報など高精度な位置情報を利用した運航管理システムや衝突回避等の技術の導入による他の有人航空機や無人航空機、障害物等を避けながら有人地帯での目視外飛行を本格化に実施すること描いています。
そのほかにもインフラ・測量・農林水産業など、ドローンを利活用できる分野での今後の目標やその進め方が描かれており、日本でニーズとなるドローン活用法が記されています。
以下が経済産業省から出ている資料になります。
小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ.pptx

UTCとして

国産ドローンだけでは2020年度以降の「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」を達成することは困難です。測量や農業に関しては、世界で使われているDJI製のドローンを使用し、その使用方法に関しての教育をUTCが提供することで、このロードマップの達成に貢献をしていきます。それぞれのDJIドローン・国産ドローンの持ち味を生かしながら今後ともドローンが社会の発展に貢献してくよう努めていきます。

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