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お知らせ

「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」改正 空港周辺での飛行にご注意ください 令和2年7月22日より施行

はじめに
令和2年7月22日より「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律」の改正が施行されます。これにより空港の周辺300mの地域やその上空での小型無人機の飛行は禁止となりました。以下、詳しい内容をご確認ください。

1.小型無人機等飛行禁止法による空港周辺での小型無人機等の飛行禁止について
令和2年6月24日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正されました。
この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域(空港の敷地・区域やその周辺概ね300mの地域)の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなりました。
指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
なお、航空法により、小型無人機等飛行禁止法の指定の有無にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止とされています。

2.対象空港
・新千歳空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351936.pdf
・成田国際空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001352717.pdf
・東京国際空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351939.pdf
・中部国際空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351941.pdf
・大阪国際空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351943.pdf
・関西国際空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351945.pdf
・福岡空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351947.pdf
・那覇空港(対象地域図)
https://www.mlit.go.jp/common/001351949.pdf

3.施行日
令和2年7月22日

4.罰則
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

5.小型無人機等を空港周辺で飛行させる場合の手続きについて
対象空港の区域又は対象空港に係る対象施設周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させるには、下記のとおり、場所に応じて同意が必要です。
飛行の際には、空港管理者、都道府県公安委員会、管区海上保安部長(海域を含む対象施設周辺地域を飛行する場合)への事前通報が必要です。
通報は、飛行を開始する時間の48時間前までに行う必要があります(災害その他緊急やむを得ない場合を除く)。
※航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。

出典:国土交通省ホームページ (https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000023.html