【改正航空法】ドローンの登録義務化へ

2020年6月17日、ドローン所有者に対して登録を義務付ける航空改正法が参院本会議で全会一致により可決され、成立しました。航空法はこれまで200グラム以上のドローンを規制対象とし、「飛行禁止空域」や「飛行の方法」を基に飛行申請を義務付けるなどルールを設けていました。しかし、近年のドローン利用の拡大に伴い、落下事故や違反も年々増加傾向という課題も浮き彫りとなっていました。
ドローンの登録が義務化後には、航空法が規制対象とする200グラム以上のドローン所有者は、氏名・住所・機体の機種などを国交省に申請し、国が識別する登録記号(ID)の通知を受ける必要がでてきます。認定を受けた機体には国が発行するシールを貼るなどし、的確な承認を得ているかを判断していくとのことです。

制度の導入時期
・国土交通省は2021年末から22年初めを目処に登録制度を導入

罰則
・登録記号(ID)は飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合には50万円以下の罰金又は1年以下の懲役を科されます。
・落下事故が多いドローン所有者や安全性に問題があると判断された機種に関しては、登録が認めない場合が出てくるとのことです。

将来的な流れ
今後考えられる大きな流れとしては、「飛行情報の共有」と「国家免許制度」の2つが挙げられます。
1. 飛行情報の共有:政府は今後、ドローンから電波発信される機体情報を管理し、飛行中の機体を把握できる仕組みを模索中。国土交通省ではFISS(情報基盤システム)*と呼ばれる、飛行情報共有機能のシステム展開も進めています。
2. 国家免許制度:ドローンに関する国家免許制度を2020年目処に調整中。目視外飛行やドローンを使った物流など、危険を伴う運用の場合には免許の取得を必須となる予定。

“無人航空機を飛行させるにあたり、航空機・他の無人航空機との接触回避を図ることを目的とし、本システムにおいて事前に飛行計画を登録し、重複する場合は事前に調整を図ります。また無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。”

FISS(情報基盤システム)

UTCとして
ドローンのライセンスを発行する主体社として、カリキュラム中では航空法に関わる法律内容の学習や、飛行登録申請の方法を基礎として教えております。ルールが目まぐるしく変化する中、常にニーズにあったご提案を目指し、事故防止に繋がる内容の向上をUTC は常に図っております。

まとめ
現在はコロナウィルスの影響もあり訪日外国人の数も減っていますが、これまでのドローンの事故案件には外国人旅行客が関わった内容も多くあります。今後は日本人だけでなく海外から来る人へのルールや規制の周知なども重要になってくると感じております。ドローン関係者は今後も常に情報のキャッチアップが重要になってきます。
*6月17日にドローンの登録義務化の発表はございましたが、国はまだサイト上に情報を公開していないので発表があり次第更新してまいります。

参照:
日本経済新聞(2020年6月17日):https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60452120X10C20A6CR8000/?fbclid=IwAR2yd1rzKqRHvYsgESj-_99arxRfFSDMwtYQyMann2vcfUVaehIrMK4fl3Y
平成27年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの):
https://www.mlit.go.jp/common/001125882.pdf
平成28年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの):
https://www.mlit.go.jp/common/001201976.pdf
平成29年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの):
https://www.mlit.go.jp/common/001219305.pdf
平成30年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの):
https://www.mlit.go.jp/common/001238140.pdf

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