i-Constructionの現場活用とその事例

突然ですがi-Construction(ICT)という言葉はご存知でしょうか?最近では建設業界でよく使われバズワード化しつつある” i-Construction”。実は今年で国の本格的な推進発表から約4年となります。この記事はi-Constructionとはどのようなものなのか、また現在の建設業界ではどのように浸透しつつあるかが気になる方に向けて書きました。建設業の現状やICTが始まった背景からお伝えし、民間企業への浸透など現状の取り組み事例などを紹介していきます。

i-Construction
2016年国土交通省は「生産性革命プロジェクト」と銘打って、主に4つの方面からの生産性向上を促進することを発表しました。

生産性革命プロジェクト
次世代モビリティの推進/スマートシティの推進
次世代モビリティの推進/スマートシティの推進
インフラの整備・管理・機能や産業の高度化
データの横断的フル活用、データプラットフォームの構築等

i-Constructionはその中の「インフラの整備・管理・機能や産業の高度化」の一つで、測量・設計・施工・維持管理など建設生産プロセス全てを対象にi-Constructionを全面活用し、生産性の向上を目指す取り組みです。ICT化を行い各産業の生産性を高めることで、アウトプットの質や量の維持・成長力や競争力を確保することを目指しています。

i-Constructionが始まった背景
日本では2010年の1億2806万人をピークに人口減少が始まり、同時に極めて速いスピードで高齢化も進みつつあります。その結果2030年までの20年間で、労働力である生産年齢人口は毎年1%近く減少していくと見込まれています。安倍首相は未来投資会議で、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させると目標を掲げ、3年以内には橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場でドローンや3次元データを繋ぐ新たな建設手法を導入すると決めました。

i-Construction化に取り組む民間企業
本格的なICT推進発表から約4年、どのような民間企業がi-Constructionに取り組み成果を上げ始めているのでしょうか。ここでは、建築現場をICT化することで可能とした、作業の業務効率化や女性の職域の拡大に成功した事例をご紹介します。

岩田地崎建設

「岩田地崎建設」は、北海道札幌市にある総合建設会社です。この会社ではドローンによるレーザースキャナー、ウェアラブルカメラを通じての現場での遠隔指示、3Dデーターでの工事現場全体の把握など多角的にi-Constructionの導入を行っております。
ウェアラブルカメラのスマートグラスを導入することで、ベテランの指示を複数の作業員に遠隔で指示できるという効率化を実現できたことに加え、これまでの属人的であったベテランの勘所など、知識や作業方法を共有するというメリットにもなり若手のより早い成長に繋がってもいるとのことです。
岩田地崎建設:https://www.jtua.or.jp/wp/wp-content/uploads/ict/topic/pdf/201907ict1.pdf


国としてもICT人材育成の強化に着目しており、これまでの建設現場の3K(危険・汚い・きつい)を払拭し人手不足を解消しようとしています。この属人的な方法や知識からの脱却として「岩田地崎建設」が行うICT化は教育面でもとても効率的だと言えるでしょう。

斎藤建設株式会社

「斎藤建設株式会社」は北海道にある建設会社です。この企業はi-Constructionプロジェクトチームを設置し、ICT建機やドローン、レーザースキャナーなどを準備しました。そして、このチームは初心者でもi-Construction教育を行えば十分に業務が可能と判断し、現場未経験の女性二人を採用しています。最初の段階では苦労があったものの、現在はドローンの操縦、画像解析、など施工以外のi-Constructionに関する一連の業務を担っているとのことです。
­­­斎藤建設株式会社:https://saito-co.com/business/iconstruction/#

データ解析時間の短縮化はもちろん、女性の働き場として職域が広がることや、i-Construction前提で仕事を始める若手が増えることで現場での効率化はより向上されると感じます。労働不足が問題視されるこれからは、建設現場でも活躍できる女性がますます期待されます。

これらの建築現場以外にもi-Construction利活用に関し、総務省が運用するウェブサイト「ICT活性化ポータル」に先進的な取り組みがまとめられております。これからi-Constructionの活用を考えている企業の方は、どのようなアイデアからi-Constructionの活用できるかをぜひ確認してみてください。

まとめ
i-Construction利活用には、ICT建機の導入のための初期投資や技能同同社の育成など解決すべき課題は多くあります。しかしながら、国や各都道府県は助成金や補助金などかなり力を入れてi-Constructionの推進を進めております。i-Constructionの導入を考えている企業がございましたら、補助がある現段階から導入することをお勧めします。

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